観光回復・経済再生へ全力=旅行支援、水際大幅緩和スタート―年度内に計画策定・政府 2022年10月11日

 政府は11日、首相官邸で観光立国推進閣僚会議を開催した。同日から国内観光の新たな需要喚起策「全国旅行支援」を実施。水際対策も大幅に緩和し、コロナ禍で大きく落ち込んだ国内外の観光需要の回復と経済再生に向け、政府として全力で取り組む方針を確認した。岸田文雄首相は会議で、新たな観光立国推進基本計画を今年度末までに策定するよう指示した。
 計画期間は、2023年度から大阪・関西万博が開催される25年度まで。首相は「コロナを乗り越え、地域経済を再生し、持続可能な経済社会をつくり上げる」と強調した。また首相は、訪日外国人旅行消費額について、年間5兆円の早期達成を目指す考えを改めて示したほか、月内に取りまとめる総合経済対策に観光関連の「集中的な政策パッケージ」を盛り込むことも指示した。 

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バスターミナル東京八重洲の視察後、記者団の取材に応じる斉藤鉄夫国土交通相=11日午後、JR東京駅前
バスターミナル東京八重洲の視察後、記者団の取材に応じる斉藤鉄夫国土交通相=11日午後、JR東京駅前
観光立国推進閣僚会議で発言する岸田文雄首相(左から2人目)=11日午後、首相官邸
観光立国推進閣僚会議で発言する岸田文雄首相(左から2人目)=11日午後、首相官邸

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