景況感、３期連続悪化＝製造業、原料高・円安が重荷―日銀９月短観 2022年10月03日
日銀が３日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス８と、前回６月調査から１ポイント悪化した。悪化は３四半期連続。ロシアのウクライナ侵攻を背景とする原材料高や急速な円安を受けて幅広い業種で仕入れコストが上昇し、企業心理の重荷となった。
業況判断ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
大企業製造業では、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）解除などで半導体不足の影響が緩和、自動車などの景況感は改善した。しかし、原材料高や円安による仕入れコストの上昇が直撃。木材・木製品や化学など素材産業を中心に、１６業種中９業種で業況が悪化した。
大企業非製造業は１ポイント改善のプラス１４。新型コロナウイルス感染に伴う厳しい行動制限が取られなかったことや、販売価格への仕入れコストの転嫁が進んだことで、宿泊・飲食サービスや建設の景況感が回復した。