高齢者、一部で医療負担増＝厚生年金は適用拡大 2022年09月30日
医療や年金といった社会保障分野では、７５歳以上の後期高齢者で一定の所得がある人は、１日から医療費の窓口負担が１割から２割へ上がる。現在は、現役並みの所得がある人（３割）を除き原則１割だが、医療費の伸びを抑えるため、単身で年収２００万円以上、夫婦で同３２０万円以上の世帯は２割に引き上げる。受診控えを避けるため、今後３年間は負担増を最大で月３０００円にとどめる。
一方、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲は、従業員数「１０１人以上」の企業に広がる。週の所定労働時間が２０時間以上で、月額賃金８万８０００円以上の労働者が対象となり、勤務期間の要件は１年以上から２カ月超に緩和される。
男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」もスタート。子どもが生まれて８週間以内に、男性が従来の育休とは別に最長４週間の休みを取れる制度。休みを２回に分け、いったん仕事に復帰することも可能。また現在の育休制度は、男女とも２回に分けて取れるように変わる。