７～９月期ＧＤＰ、年３．０％減＝「第５波」、半導体不足が響く―２期ぶりマイナス 2021年11月15日
内閣府が１５日発表した２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．８％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で３．０％減だった。マイナス成長は２四半期ぶり。新型コロナウイルスの「第５波」で緊急事態宣言が発令されたほか、世界的な半導体不足などで自動車生産が停滞したことが響き、消費や輸出など主な需要項目が総崩れの様相を呈した。
速報値の結果は、民間シンクタンク１２社の事前予想の平均値（年率０．８％減）を下回った。回復の足取りは鈍く、年内にＧＤＰをコロナ前の１９年１０～１２月期の水準に戻すとの政府目標の達成は厳しさが増している。１０月以降は国内で新規感染者数の減少が続く一方、原油などの資源価格が高騰しており、景気への悪影響が懸念されている。
経団連の十倉雅和会長は１５日、記者団の取材に応じ、「サービス業（の需要）は行動規制が緩んで、これから増えていく」と指摘。ただ、「国際経済は供給不足で少し弱くなってきている」とも語り、先行きに警戒感を示した。
山際大志郎経済財政担当相は記者会見で「下振れリスクへの対応に万全を期し、経済の底割れを断固として防ぐ」と述べ、新たな経済対策の取りまとめを急ぐ姿勢を強調した。
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