内閣支持増４７．１％＝優先課題「年金・医療」トップ―時事世論調査 2021年11月12日
時事通信が５～８日に実施した１１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は発足後初の前回調査に比べ６．８ポイント増の４７．１％だった。不支持率は２．５ポイント増の２１．３％。「分からない」は３１．６％で９．２ポイント減少した。
先月末の衆院選で政権を維持した岸田文雄首相に対し、今後の政策実行への期待が一定程度示されたものとみられる。新型コロナウイルスの国内感染者数が急減したことも影響した可能性がある。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１６．８％、「首相を信頼する」１１．３％、「印象が良い」１０．８％の順だった。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１１．１％、「首相の属する党を支持していない」５．４％、「リーダーシップがない」４．６％の順。
政府に優先して取り組んでほしい政策は、最多が「年金・医療・介護」６９．７％で、「景気・雇用」６１．４％、「環境・エネルギー」「子育て支援・教育」がともに４４．２％、「新型コロナ対策」４１．１％と続いた。「憲法改正」は１２．５％。
政党支持率は自民党が前月比０．２ポイント減の２７．２％、立憲民主党が同１．６ポイント増の５．４％、日本維新の会が同３．２ポイント増の４．７％。以下、公明党３．５％、共産党１．８％、国民民主党０．８％、れいわ新選組０．６％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．１％だった。「支持政党なし」は同５．７ポイント減の５３．１％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．５％。
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