米民主、優勢維持へ試練＝経済に関心、党内融和カギ―中間選挙まで１年 2021年11月07日
【ワシントン時事】バイデン米大統領の「信任投票」となる中間選挙まで１年。与党民主党が議会上下両院で持つわずかな優位を維持できるかが焦点だ。社会が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中、国民の関心はインフレや雇用など経済問題に集中。バイデン氏が民主党内の路線対立を越えて政策を実現し続け、弱った求心力を回復できるかが試される。
「結果を出せることを証明した」。夏以降の支持率下落に悩むバイデン氏は、６日の記者会見で久しぶりに顔をほころばせた。「一世代に一度」と胸を張る１兆ドル（約１１３兆円）のインフラ投資法案の成立が確実となったためだ。
だが、遅きに失したことは否めない。２日のバージニア州知事選では、民主党地盤にもかかわらず１２年ぶりに共和党候補が勝利。民主現職が優勢とみられたニュージャージー州の知事選でも予想外の大接戦を許し、「中間選挙への警鐘」（ＣＮＮテレビ）と伝えられていた。
苦戦の背景には、民主党内左派と中道派の「内輪もめ」による政策実現の遅れが指摘された。環境や子育て施策を盛り込み、政権のスローガン「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の名を冠した１兆７５００億ドル（約２００兆円）の大型歳出法案は、依然議会を通っていない。
ロイター通信の最新世論調査では、直面する最大の課題に「経済・失業・雇用」を挙げた回答が２７％で最も多く、「医療制度」が１１％、「環境・気候変動」「保健」がそれぞれ１０％で続いた。経済重視の傾向は民主党支持層よりも共和党支持層や無党派層で高く、幅広い国民の声に応えられるかが中間選挙のポイントとなる。
一方、多数派奪還を目指す共和党は民主党の「大きな政府」路線を「社会主義的」と攻撃。物価の高止まりや、移民政策、治安悪化などを争点化していく構えだ。ＮＢＣテレビの調査では「どちらの党がより良い仕事をしそうか」との問いに対し、「経済」「国境警備」「犯罪対策」、さらには「物事を成し遂げる」の項目全てで共和党が上回った。
中間選挙には、１０年に１度の国勢調査に基づく区割り変更も影響しそうだ。下院は人口比例で配分された選挙区ごとに１人を選ぶ小選挙区制で行われる。昨年の調査によると、人口が増えたテキサスなど６州で議席割り当てが増えた一方、カリフォルニアなど７州では減少。これは「共和党に有利」と分析されている。
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