時短・イベント制限、当面継続＝日常回復へ「新たな段階」―緊急事態・重点措置解除 2021年09月28日
政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を３０日の期限をもって全て解除すると決定した。感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では１カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和する。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。
首相は２８日夜、首相官邸で記者会見し、ワクチン接種の進展や新規感染者数の減少に触れ「コロナとの闘いは新たな段階を迎える」と強調。「ようやく社会・経済活動の正常化が見えてきた」と述べ、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組む方針を示した。
３回目のワクチン接種については「年内にも開始できるよう準備を進める」と表明した。
また、８月２５日の会見で「明かりは見え始めている」と述べて不評を買ったことに言及。「今や効果は明らかであり、明かりは日々輝きを増している」と訴えた。
宣言は東京、大阪など１９都道府県に発令中。宣言に準じる重点措置は福島、石川など８県に適用されている。
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