食品値上げの秋=普通郵便、土曜配達休止―10月からこう変わる 2021年09月27日

 10月から暮らしに関わるモノやサービスの価格、制度が変わる。原材料の高騰で食料品は値上げが相次ぎ、秋は家計に厳しいスタートとなりそうだ。土曜日の普通郵便配達が休止となるほか、NTTドコモの携帯電話解約金の廃止なども予定されている。
 食料品では、世界的な需要拡大や主産地の天候不順による原材料価格の上昇が響く。山崎製パンは、一部の和洋菓子の出荷価格を平均7.0%引き上げる。明治はマーガリンなどの希望小売価格(税抜き)を4.3~12.8%上げる。味の素AGFも輸入コスト増加を価格に転嫁するため、家庭向けレギュラーコーヒーの店頭価格が20%程度上昇する見込みという。
 政府は10月期から、輸入小麦を民間に売り渡す価格を半年前の4月期に比べ19%上げる。価格は半年ごとに見直しており、引き上げは2期連続。中国の買い付け拡大と不作による国際価格上昇、海上輸送運賃の高騰が要因で、売り渡し価格は12年半ぶりの高値となる。小麦粉、食パン、うどんなどは年末にかけて値上がりしそうだ。
 値上げはレジャーや嗜好(しこう)品でも進む。東京ディズニーランド(千葉県浦安市)と東京ディズニーシー(同)では、大人1日券の最高料金が700円高い9400円となる。紙巻きたばこでは1本1円(1箱20円)の増税に併せ、メーカーが一斉に値上げを実施。日本たばこ産業の「セブンスター」は1箱40円高い600円となる。
 一方、携帯電話サービスでは、NTTドコモが定期契約を途中解約する際にかかる違約金を廃止する。違約金は現在、2年契約の場合、最大1万450円がかかり、乗り換えがしやすくなりそうだ。
 身近なサービスでは、日本郵便が10月から普通郵便物の土曜日配達を休止する。
 マイナンバーカードを医療機関や薬局で健康保険証として利用できるシステムは、10月20日から本格運用が始まる。マイナカードの個人向けサイト「マイナポータル」を通じ、薬の処方履歴や特定健康診査の結果も閲覧できるようになる。
 育児支援の一環として、国の「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」が10月からスタート。社員の育児休業取得に積極的な中小企業に国が50万円を支給する。 

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