商業地のマイナス拡大＝全用途平均で２年連続下落―コロナ影響が長期化・基準地価 2021年09月21日
国土交通省は２１日、２０２１年の基準地価（７月１日時点）を公表した。新型コロナウイルスの影響が長期化し、全用途の全国平均は０．４％のマイナスで２年連続の下落となった。商業地は０．５％のマイナス。飲食店が集まる繁華街や、訪日外国人旅行者の恩恵を受けてきた観光地などで店舗需要が低迷、前年よりも下げ幅が拡大した。
住宅地は、０．５％のマイナス。前年に比べると持ち直しの動きが見られ、下落率が縮小した。国交省は「コロナ禍で郊外のより広い間取りの部屋に住み替えるなど一定のニーズがあるのでは」とみている。
圏域別に見ると、三大都市圏のうち大阪圏は、住宅地が２年連続で下落したのに加え、訪日客減少の影響が大きく、商業地も９年ぶりにマイナス。一方、名古屋圏は自動車産業を中心にした地域経済の回復基調を反映し、住宅地、商業地ともに下落から上昇に転じた。
札幌、仙台、広島、福岡の地方４政令市は住宅地、商業地とも上昇を継続。コロナ禍でも再開発事業の進展や人口流入に伴う住宅需要が地価を押し上げた。
都道府県別では、上昇したのは住宅地が７都道県で、前年の５都県より改善した一方、商業地は前年の１０都府県から６県に減少した。東京都の商業地は、オフィス街や繁華街が多い千代田、中央、新宿各区といった都心部で落ち込みが目立ち、９年ぶりに下落に転じた。
全国で最も地価が高かったのは、住宅地が３年連続で「東京都港区赤坂１の１４の１１」、商業地が１６年連続で東京都中央区銀座２の６の７の「明治屋銀座ビル」。それぞれ１平方メートル当たり４８７万円（前年４７２万円）、３９５０万円（同４１００万円）だった。
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