大企業景況感、３期ぶりプラス＝製造業中心に改善―７～９月期 2021年09月13日
財務省と内閣府が１３日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス３．３となった。プラスは３四半期ぶり。半導体需要の堅調や新型コロナウイルスワクチンの接種進展を背景に、製造業を中心に企業心理が改善した。
ただ、改善幅は前回５月調査時点の見通しのプラス７．７を下回っており、変異株の感染拡大が景況感の重しになっている。
業種別では、製造業がプラス７．０。自動車やパソコン向け半導体の需要が拡大した。非製造業は広告収入などの回復でプラス１．５だった。中堅企業全産業はプラス０．２。中小企業全産業はマイナス１８．０となった。
先行きについては、大企業全産業が１０～１２月期、２０２２年１～３月期でいずれもプラス６．８を見込む。中小企業はマイナス圏で推移する見通しだ。
２１年度の全規模全産業の売上高は前年度比３．５％増、経常利益は１１．２％増、設備投資は６．６％増と見込む。財務省の担当者は「感染症の影響で依然厳しいが、（７～９月期は）持ち直しており、今後の動向を注視したい」と話した。
景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。調査は８月１５日時点。