社会保障給付費１２３兆円＝１９年度も過去最高更新―厚労省 2021年08月31日
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３１日、２０１９年度に年金、医療、介護、子育てなどに充てられた社会保障給付費が前年度比２．１％増の１２３兆９２４１億円だったと発表した。高齢化の進行や幼児教育・保育の無償化制度の創設などにより給付費は上昇し、過去最高を更新。国民１人当たりの給付費も９８万２２００円で最高となった。
社会保障給付費の主な財源は社会保険料や税金。病院の窓口支払いなどの自己負担は含まない。
給付費は「年金」「医療」と、介護や子育てを含む「福祉その他」に３分類され、それぞれ全体の４４．７％、３２．９％、２２．４％を占める。
最も伸びが大きかったのは「福祉その他」で、同５．１％増の２７兆７４９４億円。同年１０月に始まった幼保無償化などにより膨らんだ。
「医療」は同２．５％増の４０兆７２２６億円。診療報酬のマイナス改定で圧縮したものの、高齢化による伸びがこれを上回った。
「年金」は同０．４％増の５５兆４５２０億円。厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、伸びが抑制された。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障給付費の割合は２２．１４％で、前年度から０．３４ポイント上昇した。