個人消費、３兆円押し下げも＝緊急事態宣言の拡大・延長で―民間試算 2021年08月17日
新型コロナウイルスの感染急増を受けた緊急事態宣言の１３都府県への対象地域拡大と来月１２日までの期限延長により、個人消費が１兆～３兆円規模で押し下げられる可能性のあることが１７日、民間試算で分かった。力強さを欠く実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びに一段とブレーキがかかり、政府が目指すコロナ禍前の水準への年内回復は難しくなりそうだ。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、宣言の対象拡大と期限延長による影響額を試算。個人消費の減少額は宣言拡大・延長前の約８８００億円から約１兆４０００億円に、ＧＤＰ全体の減少額は約７５００億円から約１兆２０００億円に膨らむと指摘した。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、個人消費の減少だけで３兆４２００億円の経済損失を見込んだ。
１６日に発表された４～６月期の実質ＧＤＰは、年率換算で前期比１．３％の低成長。個人消費は０．８％増にとどまり、宣言の拡大・延長による下押し圧力で景気の停滞感はさらに強まりかねない状況だ。
さらに、インド由来のデルタ株流行による感染者急増で医療体制が逼迫（ひっぱく）し、政府が頼みの綱とするワクチン接種が進んだ後も経済活動が長期に抑制される恐れが出てきた。
永浜氏は「ワクチン普及で重症者数が抑えられたとしても、医療提供体制を拡充しない限り日本経済の回復はあり得ない」と警鐘を鳴らす。木内氏も「ワクチン接種の『一本足打法』では経済回復は難しい。医療体制の確保を含め感染対策も同時並行で講じないと、いくら景気対策をしても意味がない」と話した。
実質ＧＤＰがコロナ前の水準を回復する時期について、永浜氏は「２０２２年度以降」、木内氏は「２３年４～６月期」とみており、政府が目指す年内は難しいとの見方が広がっている。