オンラインサロンでトラブル急増＝副業、投資話に注意―国民生活センター 2021年07月31日
インターネットの会員制コミュニティー「オンラインサロン」で、「副業や投資のノウハウを学べる」などと勧誘し、トラブルになるケースが増えている。「新たな会員を強引に勧誘させる」との報告も多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
主催者と会員が気軽に交流できるオンラインサロンは、新型コロナウイルス禍で人のつながりが希薄化する中、帰属意識を求める人などの間で人気が高まっている。
４０代の女性会社員は今年、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った友人の誘いで、「ネットビジネスのノウハウを学べる」という月会費２万円のサロンに入会した。副業による収入増を期待したためで、「新たな会員を紹介すれば報酬が得られる。月額最大４５万円も目指せる」との誘い文句も魅力だった。
しかし、実際は教わったノウハウに従っても収入は増えず、リーダー格のメンバーからは新たな会員の紹介を繰り返し求められた。入会金などを含め、約１５万円を出費したという女性は「稼げるのはリーダー格だけ。夢見たのが軽率だった」と後悔する。
国民生活センターによると、オンラインサロンをめぐるトラブルの相談は２０２０年度に約２００件に上り、前年度の３倍に急増。主催者の連絡先や解約方法などを記載した契約書類を交付されず、退会手続きすら取れない事例もあるという。同センターは「入会に関するＳＮＳのやりとりは保存し、話が違うと思ったらすぐに相談して」と呼び掛けている。