経団連は３０日、大手企業の２０２１年春闘妥結結果（最終集計）を公表した。定期昇給とベースアップを合わせた月例賃金の上昇率は１．８４％（前年は２．１２％）、引き上げ額は６１２４円（同７０９６円）となった。２％を割り込むのは、１３年以来８年ぶり。政府の賃上げ要請に経済界が応える「官製春闘」が始まった１４年以前の上げ幅に戻った。
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、大手企業の賃上げへの慎重姿勢が鮮明で、業種間の差も浮き彫りとなった。経団連は「事業存続や雇用を最優先に考えて実施した結果」と分析している。
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