木造高層ビルに脚光＝脱炭素、林業再生へ貢献 2021年07月17日
柱や梁（はり）などの構造部材に木材を使った木造高層ビルが脚光を浴びている。木を燃やしたり腐らせたりすると発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を、建材として固定化すれば長期間出さないで済み、脱炭素に貢献できる。このため国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点で木造ビルを評価する企業が増えている。国産材の利用が拡大すれば国内林業の再生にもつながりそうだ。
木造ビルは環境意識が高い海外で先行し、高さ８０メートル超の建物も登場している。日本は厳しい耐火基準などが壁となっていたが、性能を満たす建材の開発が進み、高層化が可能になった。
大林組は地上１１階建て、高さ４４メートルの純木造ビルを横浜市に建設中だ。小学校のプール５杯分に相当する約２０００立方メートルの木材を使い、１３２５トンのＣＯ２を固定化する。コンクリートや鉄の使用量が減り、ＣＯ２削減だけではなく「現場の作業環境も改善される」（同社工事担当者）。完成は来年春を予定する。
竹中工務店は木造と鉄骨造りを組み合わせた１０階建てマンションを仙台市に建てたほか、三井不動産とともに東京・日本橋で国内最高層の１７階建てオフィスビルを計画する。住友林業は３５０メートルの超高層ビルの開発構想を掲げる。
政府も木造ビルに注目する。世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」は苦境が続く国内林業に追い風だが、長い目で見れば人口減による木造住宅の需要減少で先行きは厳しい。木造ビルは脱炭素だけではなく、国産材の新たな利用先としても期待されている。
ただ、耐火材などの費用で建築コストは通常より１～２割ほど高い。国土交通省や林野庁は補助金で普及を後押ししている。
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