５月機械受注、７．８％増＝基調判断を上方修正 2021年07月12日
内閣府が１２日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比７．８％増の８６５７億円だった。３カ月連続のプラスで、昨年１０月（１２．６％増）以来の高い伸びとなった。
基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に上方修正。引き上げは昨年１２月以来５カ月ぶりで、製造業を中心に底堅い投資意欲が示された。４月までは新型コロナウイルス感染拡大で先送りされた設備投資の戻りに足踏みが見られた。
民需の内訳は、製造業が２．８％増と２カ月連続のプラス。世界的な半導体不足に対応した生産能力の増強に向け、電気機械メーカーからの半導体製造装置の受注増がけん引した。