航空業界への減税、継続＝コロナ需要減、長期化で―政府検討 2021年07月03日
政府は、航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて納める航空機燃料税について、２０２２年度以降も減税措置を継続する検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で苦しむ航空業界を支援するのが目的。８月末にまとまる国土交通省の２２年度税制改正要望に、関連項目を盛り込む方向で調整が進んでいる。
国内でのコロナワクチン接種が進めば、空の旅客需要も急速に回復するとの見方もある。しかし、緊急事態宣言下の今年５月中旬時点では、国際線の旅客数がコロナ前の５％以下まで落ち込んだだけでなく、国内線もコロナ前の約２割まで減少しており「大手も含めて経営はかなり厳しい状況」（国交省幹部）という。
航空機燃料税の税額はもともと、１キロリットル当たり２万６０００円と定めているが、１１年度以降、訪日外国人旅行者（インバウンド）需要を地方にも波及させることを目的に、１万８０００円まで減額。さらに２１年度税制改正では、コロナ対策として同年度限りの措置として９０００円にまで引き下げた。
２２年度の引き下げ幅については、今年末の税制改正大綱とりまとめに向けて政府・与党で調整を進める。
一方で航空機燃料税は、１キロリットル当たりの税額９０００円のうち４０００円分（９分の４）が航空機燃料譲与税として、地方空港の整備などに充てるため自治体に配分されている。国交省は減税を求める立場だが、譲与税は自治体の重要な税財源とみており、４０００円を下回る要求はしない方向だ。