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　【北京時事】中国共産党で経済政策を統括する中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は１９日、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）の閉幕を受けて北京市内で記者会見し、「地方の自主的な財源を増やす」と表明した。技術革新で国有企業が重要な役割を果たすとの認識も示した。
　中国では不動産不況の影響で、開発事業者への土地使用権売却収入に財源を依存してきた地方政府の財政難が深刻化。韓氏は「中央の財政支出の比重を高めないといけない」と語り、本格的な税制改革に取り組む方針を明らかにした。新たな税の設置や、中央の財源を地方に移譲する案を検討しているとみられている。