東京・大阪など「まん延防止」に＝９都道府県、緊急事態解除―首相、五輪開催へ決意 2021年06月17日
政府は１７日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、２０日が期限の緊急事態宣言について、沖縄以外の９都道府県を解除することを決めた。このうち７都道府県は２１日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行。同措置の対象は、期限を延ばす首都圏３県と合わせて計１０都道府県となる。沖縄県に発令中の宣言は延長する。
首相は対策本部後の記者会見で「今後何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンド（感染再拡大）を起こさないことだ」と強調。医療逼迫（ひっぱく）の兆しが見られた場合は「酒類提供の一律停止など対策強化も含め機動的に対処する」と表明した。状況悪化による宣言再発令は「必要であれば行う」と述べた。
東京五輪・パラリンピックに関し、首相は「人類が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したい」と開催への決意を重ねて示した。その上で「国民の命と健康を守るのは私の仕事だから、そこは私が責任を持って行う」と語った。
ワクチン接種については「全ての市町村で７月末までに希望する高齢者への２回接種が完了する見込みとの報告を受けている」と説明。接種加速による集団免疫の獲得に「どんどん近づいていく」と自信を示した。
重点措置対象の１０都道府県は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡（以上宣言から移行）と、埼玉、千葉、神奈川（以上延長）。延長する沖縄への宣言とともに新たな期限は７月１１日。宣言解除後の地域が重点措置に切り替わるのは初めて。７月２３日に東京五輪開幕を控え、リバウンドを防ぐ狙いがある。
重点措置下の飲食店は営業を午後８時まで、酒類提供は午後７時まで認める。ただ、知事の判断で酒類提供を停止できる。重点措置では、休業要請・命令ができないが、知事による時短要請・命令は可能。命令に従わない事業者に２０万円以下の過料を科せる。
岡山、広島両県の緊急事態宣言と岐阜、三重両県の重点措置は２０日の期限をもって解除する。
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