緊急事態、沖縄除き解除＝東京など重点措置１７日決定―酒類提供午後７時まで・政府 2021年06月16日
政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。このうち、東京、大阪など７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行し、飲食店の酒類提供を午後７時まで認める。１７日の基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞き、了承が得られれば政府対策本部で正式決定する。
菅義偉首相は１６日夜、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に「あす（１７日）、専門家の意見を伺った上で判断する。全国的に感染減少傾向にあるが、そのスピードが遅くなっているところがあるのも事実だ」と述べた。
現在の宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。新規感染者数が高水準にある沖縄は、県側の意向も踏まえて宣言を延長する。
解除後のリバウンド（感染再拡大）を抑え込むため、人口が多い東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を続ける。岡山、広島は感染状況が改善しているとして、重点措置への移行を見送る。
宣言下では酒類を提供する飲食店に休業を要請している。重点措置への移行後は、酒類提供を午後７時まで、営業を午後８時まで認めるものの、具体的な対応は知事に委ねる方向だ。
２０日に重点措置の期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県のうち、首都圏３県は重点措置を継続する。
宣言・重点措置の新たな期限は、いずれも７月１１日まで。
◇イベント上限１万人
一方、西村康稔経済再生担当相は１６日の新型コロナ対策分科会で、重点措置解除後のイベント制限について、１カ月程度の経過措置として観客数上限を１万人とする案を示し、了承された。
新たな経過措置は、７月２３日に開幕する東京五輪への適用を念頭に置いているとみられる。
宣言・重点措置の対象地域でのイベント制限は「収容人数の５０％を上限に５０００人まで」が基本で、それ以外の地域は「５０％または５０００人のいずれか大きい方」としている。この基準を８月末まで維持する。宣言を解除した地域には経過措置として「上限１万人」の制限を設けているが、重点措置を解除した地域には経過措置を設定していなかった。
例えば５万人収容の競技場の場合、重点措置が解除されても、経過措置が講じられれば上限は２万５０００人ではなく、１万人となる。
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