厚生労働省が２８日発表した２０２０年度の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの現金給与総額（月平均）は、前年度比１．５％減の３１万８０８１円だった。リーマン・ショック後の０９年度（３．３％減）以来１１年ぶりの下げ幅。新型コロナウイルス流行の影響で残業が減り、賞与も削減されたことが響いた。
ワクチン接種が進まずコロナ収束が見通せない中、総務省が同日公表した４月の完全失業率も２．８％と６カ月ぶりに悪化した。飲食や旅行などのサービス業を中心に経営不振に苦しむ企業は多く、賃金回復の道筋は見えていない。
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