緊急事態、６都府県に拡大＝今月末まで延長―酒提供店への休業要請継続 2021年05月07日
政府は７日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を１２日から対象に加えることを決めた。期限はいずれも５月末。宣言対象は四大都市圏の６都府県に拡大する。変異ウイルスが猛威を振るう中、感染収束につながるか予断を許さない状況が続く。
菅義偉首相は記者会見で、大型連休をまたぐ今回の宣言発令で「人流減少の目的は果たした」と指摘。延長が必要と判断した理由に関し「病床の逼迫（ひっぱく）状況を改善するために一定の期間を要する」と述べた。国民の負担が続くことに「深くおわびする」と陳謝した。
今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。百貨店や映画館など床面積１０００平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきたが、今後は午後８時まで営業を認める。具体的対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断する。
◇１日１００万回接種
首相は「安心した日常を取り戻すことができるかどうかはワクチン接種にかかっている。私自身が先頭に立って接種加速化を実行に移す」と語った。６月中をめどに高齢者接種の見通しが立った自治体から、基礎疾患のある人を含め一般にも接種を始める考えを示した。
米ファイザー社から９月末までに５０００万回分の追加供給を受けると説明。来年分として米モデルナ社、米ノババックス社から計２億回分の供給を受ける前提で協議を進めていると述べた。
首相は２４日に予定する自衛隊の大規模接種センターの運営開始後、１日１００万回の接種を目標にすると明言。「７月末を念頭に、希望する全ての高齢者に２回の接種を終わらせるよう自治体をサポートしていく」と訴えた。高齢者接種の見通しに関しては「１７００を超える市町村の中で約１０００は７月末までに終えられる状況だ」と語った。
宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象には９日から北海道と岐阜、三重両県を追加する。適用対象は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と合わせ８道県となる。３１日まで飲食店の営業時間短縮などの対応を徹底する。宮城県は重点措置の対象から１１日をもって外す。
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