バイナンスに出資協議報道＝過去にマネロン違反も―トランプ氏一族 2025年03月14日 05時57分
【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１３日、トランプ大統領の一族が、暗号資産（仮想通貨）交換業世界最大手バイナンスの米国事業への資本参加を協議していると報じた。実現すれば、過去にマネーロンダリング（資金洗浄）対策に違反した企業に出資することになる。
同紙は「トランプ氏は大統領職と自身の事業の境目をますます曖昧にしている」と指摘した。大統領令などで暗号資産の支援を打ち出しつつ、一族企業が自身やメラニア夫人の公式暗号資産を発行し、取引で収入を得ている。こうした行為は、利益相反の恐れがある。
バイナンスは、米国以外で交換所「バイナンス・ドット・コム」を運営。米国内では取引ができないとしていたが、実際には「抜け道」があり、イスラム組織ハマス関係者らの違法取引が行われていた。司法省から罰金を科され、創業者で筆頭株主のチャンポン・ジャオ氏は禁錮４月の判決を受けた。
ジャオ氏は、トランプ氏一族からの出資受け入れと引き換えに恩赦を求めている。恩赦が認められれば、バイナンスの事業拡大に弾みがつく可能性がある。同社は、昨年からトランプ氏側と接触を続けていたという。
ジャオ氏はＸ（旧ツイッター）で「米国事業の取引について誰とも話したことはない」と報道を否定した。