米、相互関税修正認める＝日本１５％、合意通りに―当局者 2025年08月09日 04時00分
【ワシントン時事】米ホワイトハウス当局者は８日、時事通信の取材に対し、日本への１５％の相互関税の適用方法を修正すると明らかにした。「欧州連合（ＥＵ）のように既存の税率を含め１５％になる」と言明した。赤沢亮正経済再生担当相はベセント財務長官、ラトニック商務長官と協議して合意通りの是正を確認したが、米政権側も認める見解を示した。
日本政府によると、日米合意では、従来の税率が１５％以上の品目については相互関税が上乗せされないことで一致。１５％未満の品目は１５％が適用される。ＥＵも同様の内容で米国と折り合った。ただ、米政権が７日発動した相互関税はＥＵだけにこの「特例」を適用していた。
赤沢氏は７日、米側が「適時に」相互関税の大統領令を修正することを確認。ホワイトハウス当局者は８日、日本との「合意を確定する段階」で、ＥＵと同様の適用方法になると説明した。