海外経済ニュース

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は２９日、温室効果ガスが地球温暖化を深刻化させ、国民の健康や福祉を脅かすとする過去の政府判断を撤回する方針を発表した。最終決定されれば、温室ガス排出を対象とした各種規制の根拠が無効となり、自動車の排ガス規制などが撤廃される見通し。影響は現政権にとどまらず、将来にわたって続く可能性がある。
　環境保護局（ＥＰＡ）のゼルディン長官が同日、中西部インディアナ州のトラック販売店で方針を発表した。米メディアによると、ゼルディン氏は「米史上で最大の規制緩和になるだろう」と意義を強調。国民はより手頃な価格で自動車を購入できるようになると説明した。