海外経済ニュース

　【ワシントン時事】米政府は８日、中国資本への農地売却を禁止する方針を発表した。国家安全保障上の懸念に対処するため、罰則を設ける。米軍基地に近い農地を購入するケースが増え、警戒感を強めていた。
　中国資本が所有する土地の監視を強化し、所有者がいる農地を接収することも検討する。中国を念頭に置いているが、ロシア、イラン、北朝鮮といった「敵対国」も対象とする。トランプ大統領が近く大統領令に署名するという。