連邦職員の大量解雇、当面容認=関連訴訟が続く間―米最高裁 2025年07月09日 08時50分

【ワシントン時事】米連邦最高裁は8日、トランプ政権による連邦職員の大量解雇や連邦組織の縮小について、関連の訴訟が続く間は容認すると判断した。米各地では解雇差し止めを求める数々の訴訟が提起されているが、政権は当面、「肥大化した政府の縮小」というトランプ大統領の公約にまい進できることになる。
連邦職員の最大労組「米政府職員連盟」(AFGE)は、議会が設置し、予算を付与した政府機関を一方的に縮小するのは「大統領権限の逸脱」だとして政府を提訴。下級審が職員の解雇差し止めを命じていた。最高裁はこれに異を唱えた政府の緊急要請を認める一方、職員削減そのものの適法性には踏み込まなかった。