新たな「戦争」、激しい賛否＝トランプ氏、試される米国第一―イラン攻撃 2025年06月22日 17時45分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、イラン核施設への空爆に踏み切った。共和党タカ派が悲願に歓喜する一方、中東で新たな戦争に巻き込まれることを懸念する民主党は猛反発。外国への軍事介入を嫌うトランプ氏の支持基盤にも落胆の声が漏れる。「米国第一」運動を率いてきたトランプ氏は、政権の浮沈を左右する大きな賭けに出た。
「米国はイランとの戦争に突入した」（ニューヨーク・タイムズ紙）―。トランプ氏がイラン核施設への空爆を発表すると、同氏のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」は一時ダウンし、衝撃の大きさを物語った。
ワシントン・ポスト紙が攻撃前の１８日に公表した世論調査結果では、イランへの空爆に「反対」が４５％で、「賛成」の２５％を圧倒的に上回っていた。当初イスラエルの対イラン攻撃への参加を否定したトランプ氏だが、前のめりなイスラエルに引きずり込まれる形で空爆を決行した。
トランプ氏は初めて立候補した２０１６年大統領選で、「イラク戦争は大きな間違いだった」と訴え、当時の共和党主流派を批判した。対外軍事関与を弱める「米国第一」のかけ声は、終わりなき戦争に疲弊した米国民の心に響き、政治経験のないトランプ氏を当選に導いた。
それだけに、支持層の間にはイラン攻撃に加われば「裏切り」（保守系司会者タッカー・カールソン氏）になるとの見方が渦巻いていた。こうした声を振り切った背景には、信仰上の理由からイスラエルを強く支持するキリスト教福音派の後押しや、１０年にわたり築いた「岩盤支持層」は揺らがないとのトランプ氏の自負があったとみられる。
だがイラクやベトナムなど泥沼化した戦争が政権を傾かせた例もある。イランの報復によって米側に人的被害が出たり、原油価格の高騰で国民生活に直接影響が及んだりする事態も考えられ、世論の風向きは一段と悪化しかねない。第２次トランプ政権は発足半年を前に、早くも正念場を迎えた。