英首相、米空爆「脅威を緩和」＝欧州、イランに外交解決要求 2025年06月22日 17時19分
【ロンドン、ベルリン、ブリュッセル、パリ時事】スターマー英首相は２２日、米国によるイラン攻撃について「脅威を緩和するために行動した」として、理解を示す声明を出した。スターマー氏は「イランの核開発計画は国際安全保障上の重大な脅威であり、決して許容されない」と表明した。
スターマー氏は「中東は危険な状況にあり、地域の安定が優先される。イランに対し、危機を終わらせるため外交解決に向かうよう要求する」と強調した。レイノルズ・ビジネス貿易相は２２日にテレビ出演し、攻撃に先立ち米国から事前通告を受けたものの、今回の作戦に関与していないと明らかにした。
一方、ドイツのメルツ首相は、イランに対し、外交解決に向けて「直ちに米イスラエルとの交渉を開始するよう」求めた。政府報道官が２２日に発表した。欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）もＸ（旧ツイッター）で「イランに核兵器を開発させてはならない」と指摘し、関係各国に交渉の場に戻るよう呼び掛けた。カラス氏は２３日のＥＵ外相理事会で中東情勢に関して協議する考えを示した。
フランスのバロ外相はＳＮＳで、米国の攻撃に「懸念」を表明し、「紛争の長期化を招く（武力行使の）拡大を回避するため、関係各国に自制を促す」と投稿。ローマ教皇レオ１４世は、バチカン市のサンピエトロ広場に集まった信者らの前で「戦争はいかなる問題も解決しない」と説いた上で、国際社会に対して「戦争の悲劇を止め、取り返しのつかない損害を回避する」よう求めた。