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　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、トランプ大統領が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を事実上禁じる法律の適用をさらに延期する方針だと報じた。現在の猶予期限は１９日で、延期は３度目となる。米中の緊張状態が解消されるまでは、米事業売却で合意に至る可能性は低いという。
　米国では１月、利用者のデータ流出への懸念から、ティックトックの米事業を売却しなければ米国内でのサービス提供を禁止する法律が施行されたが、トランプ氏は適用を２回にわたって延期。米企業や投資家が５割以上出資する合弁事業にすれば事業継続を認める考えを示している。