日本の商社株、長期保有へ＝トランプ関税は批判―バフェット氏 2025年05月04日 08時25分
【オマハ時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は３日、自身が経営トップを務める投資会社バークシャー・ハサウェイが持つ日本の五大商社株について、長期保有すると明言した。同社は近年、商社株に積極的に投資している。一方、トランプ米大統領の高関税政策には批判的な考えを示した。
中西部ネブラスカ州オマハで同日開かれた年次株主総会で語った。
バークシャーは２０１９年、五大商社株を取得した。買い増しを続け、足元の保有比率は三菱商事など４社が９％台、伊藤忠商事が８％台に到達。バフェット氏は五大商社を改めて評価し、「今後５０年間、商社株を売却するようなことは考えもしない」と強調した。グレッグ・アベル副会長は「（保有は）永久だ」とも踏み込み、五大商社との協業に期待を寄せた。
トランプ氏を名指しこそしなかったが、バフェット氏は高関税政策を巡り「貿易を武器化すべきではない」と苦言を呈した。米国の政策先行き不透明感を念頭に「われわれが他国通貨を多く持ちたいと思うような出来事が起きるかもしれない」と述べ、ドル離れが進む可能性に言及した。