思惑一致も実現に疑問符＝トランプ氏、成果優先か 2025年05月01日 15時22分
【ワシントン時事】米国とウクライナが鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名したのは、トランプ米大統領の就任１００日を迎えて成果を挙げたい米側と、米国の関与をつなぎ留めておきたいウクライナの思惑が一致したためとみられる。だが、実現性には疑問符が付く内容で、ウクライナの停戦交渉にどう影響するかは不透明だ。
ウクライナでの資源開発については昨年９月、同国のゼレンスキー大統領がロシアに対する「戦勝計画」の一部として、大統領選の候補だったトランプ氏に提案。権益をちらつかせ、ウクライナの「安全の保証」に関する確約を引き出す算段だったとみられる。
だが、トランプ氏は２期目の大統領就任後、バイデン前政権が軍事支援に投じた資金を「取り戻す」と主張。安全の保証を求めるゼレンスキー氏とは溝が深まった。ウクライナの停戦交渉を巡っても、ロシアが攻撃の手を緩めず目立った進展がないまま時間を浪費していた。
こうした中、米メディアによると、４月２９日に就任１００日を迎え成果を急ぐトランプ氏は軍事支援に投じた資金の回収を断念。ウクライナに譲歩した形で合意成立を優先したとみられる。交渉は同３０日未明にまでずれ込み、署名直前まで文言調整が続いたという。
一方で、米側はウクライナの安全の保証の確約はしなかったとされる。それでも、合意文書に署名したウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は「ウクライナの安全保障、復興、再建に米国が関与することを再確認する合意だ」と強調。米国が将来的に防空システムを支援する可能性にも言及した。
トランプ氏は、米企業がウクライナの資源開発に関与することで一定の抑止力が働くと主張する。しかし、ロシアの攻撃が続く中で多くの企業がウクライナ進出に尻込みしているのが現状だ。停戦が実現しなければ合意文書がただの「絵空事」で終わるとの見方は多い。