米ウクライナ、鉱物資源権益で合意＝共同で投資基金設立―停戦交渉に影響も 2025年05月01日 05時28分
【ワシントン時事】米国とウクライナは４月３０日、ウクライナ国内の鉱物資源の権益に関する合意文書に署名した。資源開発のための投資基金を共同で設立するのが柱で、両国の経済関係強化につながる内容だ。米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉に影響を与える可能性がある。
ベセント米財務長官とウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相が同日、ワシントンで署名した。トランプ米大統領はこれに先立ち、閣議で「米国人が採掘で現地にいれば、悪質な勢力がその地域に立ち入ることはないだろう」と主張した。
鉱物資源合意を巡っては、２月２８日にトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスで署名を交わす予定だったが、直前の首脳会談が口論に発展し見送られた。両国はその後、協議を仕切り直していた。
合意では、米国とウクライナが５０％ずつ拠出して基金を設け、共同で管理。ウクライナの鉱物資源や石油、天然ガスなどの開発に投資する。資源の所有権はウクライナにあると明記した。
ベセント氏は声明で「この協定は、自由で主権を維持し繁栄するウクライナの和平プロセスに、トランプ政権が長期的に関与していることをロシアに対して示すものだ」と述べた。スビリデンコ氏もＳＮＳで「米国と共に、わが国へのグローバルな投資を誘致する基金を設立する」と強調した。
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