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　【ワシントン時事】トランプ米大統領が強硬な政権運営を続ける中、上下両院で少数派の野党民主党は対抗戦略を描けず、攻めあぐねている。党の迷走に支持層はいら立ち、トランプ氏への徹底抗戦を要求。「主戦論」を唱える急進左派が勢いづいている。しかし、左傾化で支持を拡大できる保証はなく、党を立て直す道筋は見えていない。
　昨年、大統領選と上下両院選で敗北した民主党。ピュー・リサーチ・センターが４月に実施した世論調査で、同党の支持率は３８％と共和党の４３％に後れを取った。諸外国への高関税や強引な連邦職員の解雇など、トランプ氏の政策に批判は多いが、「敵失」を党勢回復に反映できずにいる。
　つなぎ予算案を巡る３月の与野党攻防では、上院民主党の一部が政府閉鎖を避けるため、共和党案に賛成した。「存在感がない。戦う姿勢を示してほしい」（バージニア州の女性教師）と、支持層に不満が募る。
　こうした中で注目を集めるのが、トランプ政権への抗議運動を積極的に展開するアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（３５）ら急進左派だ。「強欲と腐敗がこの国を乗っ取ろうとしている」。民主党系無所属のバーニー・サンダース上院議員（８３）と共に、各地で「寡頭政治と闘う」と題した遊説を行い、１万人を超える聴衆を集めている。
　一方、左派が主導権を握ることには警戒もある。２人はサンダース氏が立候補した２０２０年大統領選でもタッグを組んだが、同氏は党予備選で国民皆保険など実現困難な政策を掲げ、中道派のバイデン前大統領に敗れた。民主、共和の支持が伯仲するミシガン州のスロトキン上院議員は「（左派の主張は）激戦州で通じない」と２人に距離を置く。
　党全国委員会は４月末、各州支部に割り当てる月々の活動資金を計１００万ドル（約１億４２００万円）へ「大幅に引き上げる」と発表。党の方向性が定まらないまま、当面は支持基盤の強化を優先させる方針だ。