自動車部品の関税負担軽減＝供給網移転へ時間確保、日系も対象―米政権 2025年04月30日 06時47分
【ワシントン時事】トランプ米政権は２９日、自動車と部品に対する２５％の追加関税について、負担軽減措置を発表した。米国内で製造された自動車を対象に、使用した輸入部品に課す関税を一部免除する。期間は２年間で、日本を含む海外メーカーにも適用する。部品や原材料を調達するサプライチェーン（供給網）の米国内移転を進めるための時間を確保するのが狙い。
自動車業界から負担軽減を求める声が上がっていた。トランプ大統領は記者団に「（米国内で）すぐに部品が手に入らない場合もある。少しの移行期間を設けるだけだ」と説明した。
また、自動車と部品について、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税や、カナダ・メキシコからの輸入品への追加関税の対象から外し、二重に関税が上乗せされる事態を防ぐ。
ホワイトハウスによると、米国製自動車の国内販売価格の最大１５％相当を追加関税の免除枠として付与。使用した輸入部品に課された関税をこの枠内で免除する仕組みで、１年目は販売価格の３．７５％分の関税負担が軽減されることになる。２年目は２．５％分に引き下げる。
トランプ米政権は３日に輸入車への２５％追加関税を発動。５月３日以降、部品にも同率の関税適用を始める予定だ。