米渡航に注意喚起＝合法入国者の拘束事例受け―欧州・中国 2025年04月11日 14時09分
【ワシントン時事】欧州諸国や北米、中国などが、米国に渡航する自国民に注意を促している。トランプ米政権が不法移民の取り締まりを強化する中、観光やビジネスで合法的に渡航しようとする外国人が入国を拒否されたり身柄を拘束されたりするケースが報告されているためだ。
中国政府は９日、米中経済関係の悪化と米国内の治安悪化を踏まえ、自国民に「米国渡航のリスクを十分に検討し、慎重に旅行する」よう促した。カナダ政府も４日、「米当局は入国条件を厳しくしている」として、拘束などの恐れがあると警告した。
欧州諸国も３月以降、相次いで渡航勧告を更新している。ドイツは「ビザなどがあっても、入国が保証されているわけではない」と指摘。英国も「入国条件を満たさない場合、拘束され、強制送還される可能性がある」と注意喚起した。
デンマークやフィンランドなどは、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの旅行者に特に注意を促した。トランプ大統領は「性別は男女の二つのみ」とする政府指針を定め、トランスジェンダーを認めない方針を示している。
日本政府は現時点で米国への渡航情報を更新していない。ただ、米国での外国人登録義務の強化を受け、米国に３０日以上滞在する場合は外国人登録を行うよう呼び掛けている。