【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米ＩＴ大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。１０日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで語った。
フォンデアライエン氏は「交渉が不満足な結果に終わった場合の対抗策は幅広い」と述べ、米欧間のサービス貿易も報復の対象になり得ると指摘。「デジタルサービスの広告収入に課税することもできる」として、米グーグルの親会社アルファベットやメタ（旧フェイスブック）などが影響を受ける可能性を示唆した。
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