【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、米国の相互関税への対応策を話し合う臨時経済相会合をオンラインで開いた。終了後に発表された共同声明は、報復関税の発動を見送ると言明。同時に「米国と率直で建設的な対話を行う共通の意向」を表明した。
議長を務めたマレーシアの投資貿易産業省が同時に出した声明によると、ＡＳＥＡＮは、トランプ米大統領が発表した上乗せ関税の９０日間停止を「（交渉の）好機」と評価。「現実的で相互利益につながる打開策を、戦略的で穏やかな形で模索したい」と期待を示した。
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