インド太平洋関与や経済再建＝「ＮＡＴＯの模範」、移民対策も―独連立協定 2025年04月10日 07時24分
【ベルリン時事】ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）は９日、連立政権樹立に当たって合意した政策協定を発表した。インド太平洋への関与継続や低迷する経済の再建策、移民対策の厳格化などを打ち出した。各党内の承認手続きを経て、５月にも発足する新政権の基本方針となる。
「ドイツに対する責任」と題した計１４４ページの協定は、インド太平洋地域の安定を「根本的な関心事」と位置付け、軍事的関与を続ける方針を示した。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の「大幅な強化」も約束。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で「同盟国の模範」になるとの目標を掲げた。