トランプ米大統領、１２日にイランと「直接協議」＝核開発制限へ「成功望む」 2025年04月08日 05時26分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、核開発を制限するため、イランとの「直接協議」を１２日に行うと表明した。具体的な場所や出席者には触れなかったが、高官レベルで実施するという。ホワイトハウスで行われたイスラエルのネタニヤフ首相との会談に際して記者団に語った。２期目のトランプ政権とイランの高官級協議が実現すれば初めてとみられる。
一方、トランプ氏の発言を受け、イランのアラグチ外相はＸ（旧ツイッター）で、１２日にオマーンで米国と高官協議を行うと認めたが、「間接協議」の形式だと指摘。「テストであると同時に好機だ。ボールは米側にある」とトランプ政権の出方を探る考えを示した。
トランプ氏は１期目の２０１８年、イランとの核合意から一方的に離脱。バイデン前政権は合意再建を目指し、イランと第三国が仲介する間接協議を進めたが頓挫した。トランプ氏は今年３月、イランに書簡を送り、新たな核合意を結ぶ期限を「２カ月」と区切って交渉を迫ったのに対し、イラン側は間接協議であれば応じるとしていた。
トランプ氏は記者団に「協議の成功を望んでおり、成功すればイランにとって最大の利益になる」と語った。ただ、「成功しなければ大きな危険に見舞われるだろう」と警告し、交渉次第では圧力を強化する可能性も示唆した。
また、「イランとは直接協議を行っている」と述べ、イラン側との接触を既に開始したと主張した。実務者レベルでの接触の可能性があるが、１２日の協議には「最高レベルに近い」高官が出席すると説明した。
ネタニヤフ氏は「イランに核兵器を持たせないという目標で一致している」と強調し、トランプ氏と足並みをそろえた。米国が２日に発表した相互関税についても理解を示し、米国の貿易赤字を解消し、非関税障壁を撤廃すると明らかにした。