豪野党、「劇薬」公約が裏目＝反トランプ感情も影響か 2025年04月07日 15時53分
【シドニー時事】オーストラリア総選挙（５月３日投票）で３年ぶりの政権奪還を目指す野党・保守連合が国家公務員のテレワークを廃止するという公約を撤回した。トランプ米政権が進める政府効率化をお手本に大なたを振るう姿勢を示したが、当事者を含む有権者から激しい批判を浴び、「劇薬」は裏目に出た。米国の高関税政策で反トランプ感情が広まったことも響いたもようだ。
保守連合は「テレワークが非効率を生んでいる」として約３７万人の全政府職員を対象にテレワークを廃止する方針を打ち出していた。しかし、職員組合と与党・労働党は「働く人々の実情を分かっていない」と強く反発。「民間にも波及するのではないか」との懸念が有権者に広がった。
保守連合を率いるダットン自由党党首は７日、「われわれは過ちを犯した。おわびする」と表明。「民間に適用する意図は全くなかった」とも語った。約４万人の職員削減の公約は維持するものの、「採用凍結や自然減で実現する」と述べ、大規模解雇に対する不安の払拭に努めた。
一方、トランプ政権は対豪貿易で長年黒字を計上していたにもかかわらず、１０％の相互関税を課すと決定。豪国内で反発が高まっている。保守連合は、トランプ政権と似ていると見られるのは選挙戦にマイナスとの認識に傾いたとみられる。
全国紙オーストラリアンが７日公表した世論調査結果で、二大勢力に絞った支持率は労働党５２％、保守連合４８％。差は１週間前の２ポイントから４ポイントに広がった。