中国企業への港湾リース破棄主張＝豪与野党、安保上の懸念で 2025年04月05日 18時25分
【シドニー時事】オーストラリアの与党・労働党と野党・保守連合は５日、北部準州の拠点港湾ダーウィン港を中国企業に長期間リースする契約を破棄して買い戻す方針をそれぞれ表明した。２月に中国海軍艦艇が豪東部沖で実弾射撃訓練を行ったことを受け、港湾リースには安全保障上の懸念があると判断した。５月の総選挙を控え、与野党とも対中強硬姿勢を競っている。
準州当局は２０１５年、ダーウィン港を中国企業の嵐橋集団（ランドブリッジ）に９９年間リースする契約を結んだ。近くに豪軍基地もあるが、当時の保守連合政権は容認し、現政権も再検討の結果、２３年に賃貸継続を認めていた。
アルバニージー首相は５日、記者団に「港を豪州の手に戻すべきだ」と主張。政府が介入する用意がある考えを示した。保守連合を率いるダットン自由党党首も「リースは間違いだった」と指摘した。ただ、中国側が反発する可能性が高く、違約金の支払いも不可避で、買い戻しがすんなり実現するかどうかは見通せない。