相互関税、一律１０％が発効＝米国内でも反発、中国は報復―米政権 2025年04月05日 13時08分
【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する一律１０％の追加関税が米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、発効した。中国は対抗措置を発表し、欧州連合（ＥＵ）も反発を強めている。米国でも物価上昇や景気悪化への懸念が広がっている。
相互関税では、ほぼすべての貿易相手国を対象に一律１０％の追加関税を課し、日本を含む「不公正」が大きい６０カ国には、さらに上乗せする。日本からの輸入品には計２４％が適用される。上乗せ分は９日に発動する。
中国は４日、米国からの輸入品に対し、米国が中国産品に課す相互関税と同じ３４％の追加関税を課すと発表した。１０日から適用する。一部レアアース（希土類）の輸出規制も強化した。トランプ氏は「間違った対応をした。パニックに陥った」とＳＮＳに投稿した。関税の応酬となる貿易戦争に発展するとの懸念が強まっている。
相互関税は、米国が抱える巨額の貿易赤字を削減するとともに、輸入コストを引き上げることで製造業拠点の国内回帰を促し、経済を活性化する狙いがある。
ただ、全米製造業者協会は「関税を課せば製造業の追加コストになる。各社は投資や雇用をどうすべきか様子をみている。経済に良いことではない」と指摘。全米レストラン協会も「食品と包装のコストを引き上げ、不確実性を高め、物価を押し上げることを懸念している」との声明を出した。