【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）は２０日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復関税の発動を４月中旬に延期する方針を明らかにした。当初は４月１日と１３日に分けて適用する予定だったが、全ての措置を統一することで加盟国との協議時間を確保する狙いがある。
シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は欧州議会で「加盟国と協議を重ね、適切な対応を講じる」との考えを示した。
ＥＵの報復関税の対象には、米国産ウイスキーや大型二輪車などが含まれているが、一部の加盟国は、対抗措置が貿易摩擦を激化させる可能性を懸念し、慎重な対応を求めている。
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