イスラエル非難相次ぐ＝ガザ空爆、国際社会に深い懸念―中東各国 2025年03月18日 20時56分
【エルサレム時事】イスラエルが１８日にパレスチナ自治区ガザで大規模な空爆を行ったことを受け、中東各国は一斉にイスラエルを非難し、国際社会には深い懸念が広がった。
ガザ停戦を仲介してきたエジプトの外務省は声明で、イスラエルの攻撃は「露骨な停戦合意違反であり、地域の安定に深刻な結果をもたらしかねない危険なエスカレーションだ」と批判した。同じく仲介国のカタールも「平和を支持する国際的な意思への挑戦だ」（外務省）として、停戦継続のため早期に交渉を再開する必要性を強調した。
サウジアラビア外務省は「国際人道法を全く考慮せず、無防備な市民が多い地域を直接攻撃した」と非難。イスラエルの隣国ヨルダンも「ガザに侵略を続ければ地域が不安定化する恐れがある」（外務省報道官）と警告した。
ガザの戦闘でイスラム組織ハマスを擁護してきたトルコは外務省声明で「ネタニヤフ政権のジェノサイド（集団殺害）政策が新たな段階に入った」と糾弾。イスラエルと敵対するイランの外務省報道官は、パレスチナ人に対する民族浄化だと反発した上で、トランプ米政権がイスラエルからの事前通告を受けて攻撃を容認したとする報道も念頭に「米国に直接責任がある」と主張した。
また、ＡＦＰ通信によれば、英国は「停戦合意の一刻も早い再建を望む」（首相報道官）と表明した。トゥルク国連人権高等弁務官は声明で「空爆にぞっとしている。このような悪夢は直ちに終わらなければならない」と述べ、全当事者が平和の実現に全力を尽くすよう求めた。