【ワシントン時事】米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は１２日、連邦政府職員２００万人超を対象とするトランプ政権の早期退職勧奨プログラムの継続を容認した。米メディアによると、地裁はプログラムの中止を求めていた労働組合に訴える法的な資格はないと判断した。
トランプ政権は連邦政府の改革・大幅縮小に乗り出しており、公約実現へ前進となる。
退職プログラムは今月６日深夜までに辞意を示せば、９月末までの給与を支給するという内容。８０万人以上の連邦職員を代表する労働組合が「法的根拠がない」として中止を訴え、連邦地裁がプログラムの進行を一時的に差し止めていた。
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