【ワシントン時事】米共和党下院指導部は１２日、トランプ大統領の看板政策である大規模な減税を含んだ法案の概要を公表した。主に２０２５年末に失効する大型減税の延長により、今後１０年で最大４兆５０００億ドル（約６９０兆円）の減税を盛り込んだ。一方、歳出削減は最低１兆５０００億ドル（約２３０兆円）とされた。
財政悪化が懸念される中、経済成長により２兆６０００億ドルの税収増加を見込んだ。ただ、この歳入増については早くも「非現実的な高成長見通し」（米シンクタンク）に基づくとの批判が上がっている。
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