【ワシントン時事】米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は１０日、連邦政府職員２００万人超を対象とするトランプ政権の早期退職奨励プログラムの期限の一時差し止めを延長した。米メディアによると、同地裁がプログラムの是非を判断するまで延長は有効という。
早期退職プログラムは今月６日深夜までに辞意を示せば、９月末までの給与を支給するという内容で、連邦職員を代表する労働組合が「法的根拠がない」として中止を訴えていた。
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