生活再建誓う住民＝ガザ、建物６割損壊―帰還開始１週間 2025年02月02日 16時52分
【カイロ時事】イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦に基づき、パレスチナ自治区ガザ北部への住民の帰還が始まって３日で１週間。南部に避難していた住民ら５０万人近くが既に戻ったとされる。しかし、ガザでは建物の約６割が損壊し、住み慣れた街は姿を消した。住民は時事通信の電話取材に、それでも生活再建を目指すと誓った。
１月２７日早朝、ガザを南北に隔てる「ネツァリム回廊」の検問所に帰還を待ちわびた多数の人が詰め掛けた。道には、人の波が遠くかすむまで続いていた。
南部ハンユニスで約１年３カ月の避難生活を送った弁護士のサイード・ジールさん（３０）は、興奮して一睡もできずに２７日を迎えた。家族１２人で故郷の北部ガザ市を目指し歩いた。高齢の母は荒廃した街に終始泣いていた。同様に北部に向かう人々の中には病人や手足を失った子供も多くおり、「この世の終わりのような光景だった」と語る。
約９時間かけてたどり着いた自宅は、地区ごと破壊されて跡形もなくなっていた。せめてもの救いは、ジールさんと亡き父が一緒に撮った写真を発見したことだった。ジールさんはしばらくガザ市の親戚宅に身を寄せるが、「わが家をきっと再建する。そして二度とこの地から離れない」と断言した。
復興へはいばらの道が待ち受ける。米オレゴン州立大などの分析では、ガザ地区全土で建物の約６割が損壊。ガザ市は最も深刻で、約７４％が被害を受けている。
停戦が継続されるかどうかはイスラエルとハマスの今後の交渉次第である上、復興計画も示されていない。さらに、トランプ米大統領はガザ住民の近隣各国への移住を提案。イスラエルのネタニヤフ連立政権の一翼を担う極右政党は歓迎しており、住民の帰還促進ではなく「強制移住」を目指す動きが具体化する可能性すらある。