トランプ氏、責任回避に躍起＝発足直後の米政権に試練―航空機事故 2025年01月31日 14時44分
【ワシントン時事】２９日に米首都ワシントン近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故は、乗客ら６７人全員が生存を絶望視され、発足からわずか１０日のトランプ政権に試練を突き付けた。トランプ大統領は３０日、民主党政権が航空管制官などに資質の足りない職員を登用したことが事故につながったとする自説を展開。悲劇に政治を持ち込み、責任回避に躍起となった。
事故の翌朝に開かれた記者会見。トランプ氏は冒頭、民主党批判をぶちまけ、記者団をあぜんとさせた。
トランプ氏の主張は、少数派の職場参画を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」をバイデン、オバマ両政権が重視した結果、「精神的、身体的に問題のある職員」が雇用されていたというものだ。会見後には、連邦航空局（ＦＡＡ）に「資格を満たさない職員」を交代させる行政命令を出した。
さらに、運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因調査に着手した直後にもかかわらず、「ヘリが間違った時に間違った場所にいた」などと断定した。会見に同席したヘグセス国防長官も、「悲しいミスが起きた」と軍の過失をあっさり認めた。ヘグセス氏は２５日、航空行政をつかさどるダフィー運輸長官は２８日に就任したばかりだ。
米メディアは事故当時、通常２人の管制官が担当する業務が１人で行われていたというＦＡＡのリポートを報じている。ブティジェッジ前運輸長官（民主）はＳＮＳで、「トランプ氏の初仕事は、空の安全維持に貢献した主要職員を解雇することだった」と怒りをあらわにした。
ワシントン・ポスト紙は事故の前日、進路に現れたヘリを避けるため、旅客機が着陸やり直しを余儀なくされる事案が発生していたと伝えた。事実関係があいまいな中で大統領が収束を急ぎ、閣僚がそれに追随するさまは、真相究明に不安を残す。
事故は２９日午後９時ごろ発生。ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近で着陸のため滑走路に進入しようとした旅客機が軍用ヘリと空中衝突し、２機ともポトマック川に墜落した。旅客機の乗客乗員６４人と、ヘリに搭乗した兵士３人は全員死亡したとみられる。米メディアによると、米国で多数の死者を伴う民間機墜落事故が起きたのは２００９年以来。